資産形成の方法として是非とも活用したい制度がNISAとiDeCoです。
どちらも税制上の優遇があり資産形成に有利な制度になっています。
アラ還女子は2種類に分けられます。「iDeCoをやっている人」と「やっていない人」です。既にやっている人は、いつまで継続できるのか、やっていない人は今更やるメリットはあるのかなどが気になるかも知れません。
また、公務員や専業主婦を含めほぼすべての人に適用される今の形のiDeCoが始まったのは2017年1月からです。加入年数による受け取り方法の違いなどアラ還女子の皆さんの場合、注意すべきことが沢山あります。
アラ還女子の立場からiDeCoを考えてみましょう。
NISAについてはこちらの記事をご覧下さい。
iDeCoの概要
iDeCo (個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、自分が拠出した掛金を、自分で商品を選択して運用する制度です。運用結果は不確定(運用結果次第)ですが、拠出時、運用時、受取時に税制の優遇があります。
当初は拠出できるのは60歳まででしたが、2022年5月から、65歳未満まで拠出できるようになりました。
そして今、70歳未満までの延長が検討されています。
加入資格
iDeCoは公的年金制度の上乗せと位置づけられているため、公的年金制度に加入し、保険料を納付していることが条件です。つまり60歳以上で入るためには、厚生年金の適用を受けているか、国民年金に任意加入していることが条件になります。
定年後、再雇用や再就職して、会社員として60歳以降も厚生年金の適用を受けている働き方をしている人はOKです。ちなみに厚生年金は70歳まで加入できます。
自営業の人が入る国民年金は20歳から60歳までが加入期間なので、60歳以上では加入できません。
しかし、納付期間が480月(20歳~60歳分)に達していない人は、480月に達するまで任意加入ができます。
アラ還女子の皆さんはおそらく学生時代には加入していないでしょう。なぜなら20歳からの加入が義務化されたのは1991年4月です。それ以前に大卒で就職した人は、就職した時に始めて厚生年金に加入したでしょうから、40年までに2~3年程度足りない場合が多いでしょう。不足期間分は国民年金に任意加入できます。
拠出金
拠出金額(上限)は自分の加入している年金の種類によって違っていて、
厚生年金ならば 月 12,000円~23,000円(会社に企業型確定拠出年金があるかどうかによって異なる)
国民年金ならば 月 68,000円
の範囲で自分で金額を決めることができます。
そして、税制上の優遇措置として
掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)
運用益が非課税 となります。
受け取り方法
受け取りは、「一時金受取」か「年金方式」か「一部を一時金残りを年金」という3種類の方法が選べます。
60 歳から受け取るには、60歳になるまでの加入期間が10年以上あることが必要で、10年に満たない場合は年齢により受け取れる年齢が繰り下がります。
直ぐに受け取らずに75歳まで据え置くことも可能です。
加入年数 | 受け取り可能年齢 |
10年以上 | 60歳 |
8年以上10年未満 | 61歳 |
6年以上8年未満 | 62歳 |
4年以上6年未満 | 63歳 |
2年以上4年未満 | 64歳 |
1月以上2年未満 | 65歳 |
iDeCoがスタートしたのは2017年ですので、その時からスタートしたとしてまだ7年です。
既に始めている人は、自分の加入年数と受け取り可能な年齢を確認しておきましょう。
また、60歳を超えてから始めた場合は、加入後5年経った日から受け取ることができます。
受け取り時には公的年金等控除や退職所得控除の対象となり所得税が有利になります。
しかし、アラ女子の場合一時金で受け取る際には注意が必要です。
一時金で受け取る場合、以下の3パターンが考えられます。
A 退職金と一緒に受け取る。
B 60歳で退職金を受け取って、後からiDeCoを受けとる。
C 先にiDeCoを受け取ってから、後で退職金を受け取る
今年度60歳で定年退職した人の場合、パターンAとパターンCは使えないので(そもそも60歳ではiDeCoを受け取れない)、必然的にパターンBになるでしょう。この時気を付けるべきことは、退職金控除の19年ルールです。
退職金を受け取ると、その後19年間は退職所得控除の制限を受けます。
19年以内にiDeCoを一時金で受け取る場合、雇用期間とiDeCoの加入期間の重複部分が減額されます。
自分が何歳からiDeCoを始めたか、何歳で退職金をもらったかによって計算が変わってきます。
例えば、55歳からiDeCoを始めて、60歳定年で退職金を受け取り、70歳でiDeCoを一時金で受け取る場合、加入期間が重複していない10年間分だけが、退職所得控除が受けられるという計算になります。
ちなみに、先にiDeCoの老齢給付金を受け取る場合、iDeCoを受け取ってから5年以上空ければ問題なしです。また同時に受け取ると、期間が長い方で計算します。
控除額が若干少なくなるとは言え、iDeCo以外の方法で持っていることに比べたらお得なことには変わりありません。また長く持っておくと運用益が増えることも期待できます。
今後の対応
既に始めている人
既に始めていて、60歳以降も厚生年金が適用される会社員の人は、このまま継続すると積立額が増加します。(運用結果はわかりませんが・・・) 老後資金を増やすチャンスです。
これから始める人
65歳までは会社員として働く予定なら、
例えば毎月23,000円積み立てると、5年間で138万円になります。
23,000円×12月×5年=1,380,000円
138万に加え、運用益+節税額 分がお得となる計算かなと思います。
デメリットは、5年間受け取ることができないことと、当然運用の結果損をする場合もあるということです。
今後の制度変更に注目
今、加入年齢の70歳までの延長や、掛け金の上限の増額などが検討されています。
自営業やフリーランスという働き方の人も増えている状況を踏まえ、会社員以外の加入方法検討されるかも知れません。
いずれにせよ有利な制度に変わりありませんので、今後の動向に注目です。